第3部：税金の最新動向と国際的な課題

税金関連の最新情報

最近の税制改正のポイント

近年の主な税制改正には以下のようなものがあります：

消費税率の引き上げと軽減税率の導入（2019年10月）

– 標準税率10%、軽減税率8%の導入
– 対象品目の明確化と事業者の対応

 

所得税の基礎控除の見直し（2020年分以降）

– 基礎控除額の引き上げ（38万円→48万円）
– 高所得者の控除額逓減・消失

 

NISA制度の改革（2024年予定）

– つみたてNISAの恒久化
– 一般NISAの改革（非課税期間の延長など）

 

電子帳簿保存法の改正（2022年1月）

– 電子取引データの電子保存の義務化
– 保存要件の緩和

これらの改正は、デジタル化の推進や資産形成支援、消費税の負担軽減などを目的としています。

 

今後予想される税制の変更

今後予想される主な税制の変更には以下のようなものがあります：

所得税の累進構造の見直し

– 中間所得層の負担軽減
– 高所得者への課税強化

 

相続税・贈与税の一体化

– 生前贈与と相続を合わせた課税方式の検討
– 世代間の資産移転の促進

 

環境税の拡充

– カーボンプライシングの導入検討
– 脱炭素社会に向けた税制の整備

 

デジタル課税の強化

– 国際的な合意に基づく新たな課税ルールの導入
– 大手IT企業への適切な課税

これらの変更は、社会経済の変化や国際的な動向を踏まえて検討されています。

 

デジタル化による納税手続きの変化

税務手続きのデジタル化が進んでおり、主な変化は以下の通りです：

e-Taxの利用拡大

– スマートフォンからの確定申告が可能に
– マイナンバーカードを使用した本人確認の簡素化

 

電子インボイス制度の導入（2023年10月予定）

– 紙の請求書から電子インボイスへの移行
– 事業者間取引の透明性向上

 

キャッシュレス納税の推進

– クレジットカードやスマートフォン決済での納税が可能に
– 納税者の利便性向上

 

AIを活用した税務相談

– チャットボットによる24時間対応の税務相談
– 人工知能による申告書のチェック機能の強化

これらの変化により、
納税者の利便性が向上する一方で、デジタルリテラシーの重要性が高まっています。

 

国際的な税金の問題

海外在住者の税金

海外に居住する日本人の税金に関する主なポイントは以下の通りです：

居住形態による課税の違い

– 非永住者：国内源泉所得のみ課税
– 永住者：全世界所得に課税

 

二重課税の問題

– 日本と居住国の両方で課税される可能性
– 租税条約による二重課税の調整

 

国外財産調書の提出

– 5,000万円を超える国外財産の保有者は提出義務あり
– 罰則規定の強化

 

出国税（国外転出時課税制度）

– 1億円以上の有価証券等を保有する高額資産家が対象
– 未実現利益に対する課税

海外在住者は、日本と居住国の税法を理解し、適切に対応することが重要です。

 

海外資産の申告義務

海外資産に関する主な申告義務は以下の通りです：

国外財産調書の提出

– 対象：5,000万円を超える国外財産保有者
– 期限：毎年3月15日まで

 

海外口座の報告義務（FATCA法、CRS）

– 金融機関による顧客情報の自動的交換
– 脱税防止のための国際的な取り組み

 

海外からの送金に関する報告

– 100万円を超える海外からの送金は国税庁へ報告される
– 金融機関による自動的な情報提供

 

海外不動産の申告

– 取得時：取得価格の申告
– 売却時：譲渡所得の申告

これらの申告義務を怠ると、加算税や罰則の対象となる可能性があります。

 

二重課税の防止策

二重課税を防止するための主な方策は以下の通りです：

租税条約の活用

– 日本と相手国間の租税条約に基づく調整
– 課税権の配分や税率の上限設定

 

外国税額控除制度

– 海外で納付した税金を日本の税額から控除
– 控除限度額の計算に注意が必要

 

源泉徴収の免除・軽減手続き

– 租税条約に基づく源泉徴収の免除や軽減
– 事前の手続きが必要な場合あり

 

移転価格税制の適正な運用

– 関連企業間取引の適正価格の設定
– 事前確認制度（APA）の活用

これらの方策を適切に活用することで、国際的な二重課税のリスクを軽減できます。

 

税金関連の最新トピック

デジタル課税の動向

デジタル経済の拡大に伴い、国際的なデジタル課税の枠組みが議論されています：

OECD/G20のBEPS包摂的枠組みによる合意

– Pillar 1: 市場国への課税権の配分
– Pillar 2: グローバル最低税率の設定

 

各国のデジタルサービス税導入

– フランス、イギリスなどが独自の課税制度を導入
– 国際合意までの暫定措置として位置付け

 

日本の対応

– 国際的な合意に基づく制度設計への参加
– 国内法制化に向けた検討

デジタル課税の導入により、
大手IT企業への適切な課税や税収の国際的な再配分が期待されています。

 

環境税制の拡充

地球温暖化対策の一環として、環境税制の拡充が検討されています：

カーボンプライシングの導入検討

– 炭素税や排出量取引制度の検討
– CO2排出削減のインセンティブ付与

 

自動車関連税制のグリーン化

– 環境性能に応じた税率設定
– 電気自動車等への優遇措置

 

再生可能エネルギー投資への税制優遇

– 設備投資への税額控除
– グリーンボンド投資への優遇措置

 

プラスチック税の検討

– 使い捨てプラスチック製品への課税
– 循環型経済への移行促進

これらの施策により、環境に配慮した経済活動への誘導が期待されています。

 

まとめ：賢い納税者になるために

日頃から心がけるべきこと

適切な記録管理

– 収入と支出の正確な記録
– 領収書や請求書の保管

 

税制改正への注目

– 最新の税制情報の収集
– 自身への影響の把握

 

計画的な資産運用

– 税制優遇措置の活用
– 長期的視点での資産形成

 

コンプライアンス意識の向上

– 適正な申告と納税
– 脱税や節税の違いの理解

 

税金の知識を深める方法

国税庁のウェブサイトの活用

– タックスアンサーの利用
– 各種パンフレットの閲覧

 

セミナーや講座への参加

– 税務署主催の説明会
– 民間団体による税務セミナー

 

専門書や税務雑誌の購読

– 税法の解説書
– 実務的な事例集

 

オンライン学習ツールの活用

– e-Tax学習コーナー
– 税理士会提供の学習コンテンツ

 

専門家のサポートを受ける重要性

税理士への相談

– 複雑な税務問題の解決
– 節税対策の立案と実行

 

ファイナンシャルプランナーの活用

– ライフプランに基づく税金対策
– 資産運用と税金の総合的アドバイス

 

法律専門家との連携

– 相続税対策における弁護士の活用
– 国際税務における渉外専門家の助言

 

会計士のサポート

– 企業の税務戦略立案
– 国際会計基準と税務の調整

 

専門家のサポートを適切に受けることで、
より効果的な税務対策が可能となります。

 

以上が第3部の内容です。
この部分では、税金の最新動向や国際的な課題、そして賢い納税者になるための方法について
詳細に解説しました。